仙台市議会 2015-03-04 平成27年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2015-03-04
197: ◯伊藤副市長 私のふるさと秋田県についてでございますが、自然が豊かで石油、ガス、黒鉱という地下資源にも恵まれ、それから素朴ではありますけれども、米、サケ、ハタハタ、こういった食資源にも恵まれている土地でございます。 一方、県民性につきましては、一説に東北のラテンと言われるほど陽気でおおらかな気質であると言われております。
197: ◯伊藤副市長 私のふるさと秋田県についてでございますが、自然が豊かで石油、ガス、黒鉱という地下資源にも恵まれ、それから素朴ではありますけれども、米、サケ、ハタハタ、こういった食資源にも恵まれている土地でございます。 一方、県民性につきましては、一説に東北のラテンと言われるほど陽気でおおらかな気質であると言われております。
この後、別途パイプラインのほうから受け入れました天然ガスと合わせ、さらに液化石油ガス、ＬＰＧなんですが、これを混合いたしまして、４５メガジュールという熱量に調整しております。その後、最後に、いわゆる都市ガス特有のにおいというものをつけまして、都市ガスとして送り出しております。 続きまして、２ページをごらんください。港工場の主要な設備について御説明申し上げます。
平均原料価格の算式に用いるＬＮＧ液化天然ガスの構成比率0.9307を0.9412に、ＬＰＧ液化石油ガスの構成比率0.0752を0.0631にそれぞれ改正するものであります。 この改正は、前回の条例改正時と比べて、液化天然ガスの熱量が若干低くなっていることから、それぞれの原料の構成比に変更が生じたことによるものであります。
次に、災害公営住宅への供給方法についてでありますが、現在計画中の災害公営住宅のうち、１つの団地内の戸数が70戸以上となる住宅などについては、一般的なプロパンガス販売を規定している「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づくガス供給とは異なり、都市ガスと同じガス事業法の適用となります。
条第１項中「次項第１号」を「同項第１号」に、「に対して3,030円を超えて上回り」を「を上回り」に改め、同条第２項第１号に規定する基準平均原料価格を６万610円から４万5,490円に、同項第２号に規定する調整単位料金を算定する際の平均原料価格の限度額を９万6,980円から７万2,780円に、同号の平均原料価格の算定式中、ＬＮＧ液化天然ガスの原料構成比率を0.9464から0.9307に、ＬＰＧ液化石油ガス
４番目、市内の液化石油ガス取り扱い施設業者、ＬＰガス販売業者に予防措置の整備を図るよう要請はしておりますが、安全が確保された後の市民に供給するため、市と供給会社の協定はされているのか、お伺いしたいと思います。
この基準平均原料価格は、原料である液化天然ガス及び液化石油ガスの財務省貿易統計で公表されている、平成20年１月から３月までの各輸入数量及び価格の荷重平均額に各原料構成比率を乗じて得た額であります。また、同条同項第２号に規定する、上限バンドを、現行の６万1,420円から９万6,980円に改正するものであります。
それから、石油ガス税は税率１キログラム当たり１７．５円ということでございます。これは暫定税率じゃなく本則税率で課税しております。 次に、自動車重量税でございます。これは暫定税率が、自家用乗用車の場合ということで１年につきまして０．５トン当たり６，３００円ということになっております。
その後、昭和三十一年に軽油引取税、四十一年に石油ガス税、四十三年には自動車取得税、四十六年には自動車重量税、そして、この間、さらに道路財源が必要とし、暫定税率としてガソリン、軽油、そして自家用車などに対し課税を強化してきました。受益者負担の原則に基づき、道路の利用者や車両の保有者がその利用に応じて負担する制度となっております。
コレクション全体としてはごく一部にしかすぎませんが、発火具、たき火の明かり、油の明かり、ろうそくの明かり、石油、ガス、電気の明かりと満遍なく集められているのが特徴でございます。毛利コレクションを中心としたこれらの灯火具資料から込められた知恵と技術、その移り変わり、日本人と灯火具のかかわりというものをわかりやすく紹介をいたしておりました。
この道路特定財源制度といいますのは、ガソリン税、石油ガス税、軽油取引税、自動車取得税、自動車重量税などから成り立っておりまして、その税額は年間6兆円にも及ぶ巨額な税でありまして、文字どおり道路整備等に特定して使われる税金であります。 道路特定財源制度は、日本の道路網を整備する上で大きな役割を果たしてきたことは紛れもない事実であります。
また消費流通課税、これは主に石油、ガス、ガソリン等の課税項目が中心でございますが、こういった消費流通課税や法人所得課税といった都市的税目の配分割合がごらんいただくように極めて低い水準にとどまっております。社会資本整備、交通、廃棄物、住宅等大都市特有の財政需要は増加の一途をたどっております。
また、県からの高圧ガス保安法、石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及びガス事業法に関する事務の移譲に伴いまして、これらの規制業務に対応するために警防部予防課に保安係を新設いたしました。これを受けまして消防局は７課１室、警防部予防課は４係に拡充されたところでございます。
特に注目すべきは、揮発油税及び石油ガス税は形式的には国の一般財源でありますが、道路整備緊急措置法に基づき、一九九八年度から五年間は全額、国の道路特定財源となっていることです。自動的に公費が振り向けられる現在の道路特定財源の制度は改革する必要があります。
さらに、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税などによって道路事業費が賄われている特定財源方式は、道路整備がおくれていた四十年以上も前に決められた緊急措置が今日まで続けられているもので、車がふえれば道路投資が拡大するという予算の硬直化とモータリゼーションをあおる役割を果たしています。
そういう中で、液化天然ガス及び液化石油ガス原料並びに高カロリー製品ガス等の卸事業、また液化天然ガスの多目的利用に関する事業などをこの会社の事業ということで、目的としては定款に載せてあります。当面は、実際の製造業務に携わっていただいておるわけでございますけれども、将来にはそのような形で、自主事業についても枠を広げていただければというような期待を持っております。
それから検定有効期間の定めのある特定計量器の検査につきましては下の表のとおり燃料油メーター、液化石油ガスメーター、ガスメーター、タクシーメーター等について実施いたしたところでございます。燃料油メーターにつきまして７２１器のメーターのうち、不合格数が２点ございました。これは有効期間が切れていたというケースでございます。
という質疑があり、これに対し、「道路譲与税や石油ガス譲与税、その他交付金はいろいろあるが、これらについては、今回の問題を契機に内容をチェックしている。現在のところ、ミスは発見されていない状況であるが、今後はほかの政令市との比較や年度間のシェアの変動などで、しっかりチェックする必要があると考えている。」という答弁がありました。
第１点目の方でございますが、そのほかのものでも確かに御指摘のように道路譲与税、あるいは石油ガス譲与税などのように、道路面積、それから延長を基礎とするものもございますし、その他の交付金類あるいは譲与税のたぐいで、消費譲与税あるいは特別トン譲与税、その他いろいろございます。これらにつきましては、今回の問題を契機といたしまして、我々としてももう一度内容をチェックいたしました。
本来、ＬＮＧは、燃焼しても二酸化炭素や硫黄酸化物などによる環境汚染の心配が少なく、長期安定供給が確保され、しかも製造費が安い上、高カロリーであることから導管などを有効に活用でき、外国と直接契約するため、経済変動があっても安定供給ができるメリットがあるが、熱量変更の経費に三百四十六億九千万円を要し、市に相当負担がかかるが、将来的には石油ガスを続行するより有利であるという。